二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
帯状疱疹の予防接種は、発症を完全に防ぐものではありませんが、発症しても軽傷で済み、後遺症の予防につながるとされています。しかし、帯状疱疹にワクチンがあることを知らない人が多い現状であります。そこで１点目に、帯状疱疹ワクチンの効果をどのように考えるかお伺いいたします。 また、２点目に、帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進はなされているかお伺いいたします。
帯状疱疹の予防接種は、発症を完全に防ぐものではありませんが、発症しても軽傷で済み、後遺症の予防につながるとされています。しかし、帯状疱疹にワクチンがあることを知らない人が多い現状であります。そこで１点目に、帯状疱疹ワクチンの効果をどのように考えるかお伺いいたします。 また、２点目に、帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進はなされているかお伺いいたします。
次に、コロナ禍において、インフルエンザとの同時感染を予防するために、インフルエンザ予防接種の助成を昨年度同様、高齢者、１歳から高校生及び妊婦さんに対し助成を行っております。早めに予防接種を受け、新型コロナ及びインフルエンザのダブル感染予防に取り組んでいただきたいと思います。
◆１３番（川名順子君） 高齢者肺炎球菌ワクチンを65歳以上、５歳刻みの節目の方を対象に定期予防接種しておりますけれども、５年たつと効果が弱まると言われております。今は平均寿命は延び、５年置きと考えると、２度目、３度目と接種しなければなりません。回数の制限なく市単独で、市独自で予防接種費用の助成を実施すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。
八山田会場及び向河原会場におきましては、併設する病院の医師及び看護師が接種業務を担っており、厚生労働省作成の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きにより、アドレナリン製剤をはじめとした応急治療のための救急処置用品を完備するとともに、本市が作成した従事者マニュアルに基づき、接種後の経過観察時に体調不良が発生した場合においても、会場内にいる医師が症状を確認の上、看護師と連携して処置を
補正予算の内容でありますが、歳出予算においては、１つに新型コロナウイルスオミクロン株対応のワクチン接種、小児接種対象者への３回目の追加接種に係る予防接種及び接種券発行業務委託料などの関連経費並びにワクチン接種時の75歳以上の高齢者と重度障がい者へのタクシー助成費など、接種体制確保に必要な経費を。
６歳を過ぎても使える母子手帳を持つ自治体の家庭では、小中学生で受けた予防接種や発育の記録を子どもが自分で書き込めば、最高の健康教育教材になり、高校や大学では、命の大切さを教える教材として活用されると言われており、成長の過程で海外に行く際にも母子手帳を活用する機会もあり、子どもの記録という点で、対象年齢を二十歳までにしている自治体もあるようです。
◎松田信三保健福祉部長 ワクチン接種に関わる情報提供についてでありますが、本年９月２日開催の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会に示された資料によりますと、新たに使用するオミクロン株対応ワクチンは、従来型ワクチンを上回る重症化予防効果や短い期間である可能性はあるもののオミクロン株に対する感染予防及び発症予防効果が期待されるとしております。
なお、努力義務とは、受けるよう努めなければならないという予防接種法上の規定で、接種を強制するものではありません。 また、最近のデータからは、明らかに新規感染者数はワクチン接種により全ての年代で抑えられていると思われます。ただ、あくまでも子どもへのワクチン接種は、本人と保護者が判断されていくものとしています。
９月６日、予防接種法の改正により、５歳以上１１歳以下の接種について、努力義務の対象となりましたことから、今後の接種の勧奨方法について、努力義務の対象ではありますが、ワクチン接種については強制ではありませんので、差別やいじめ、同調圧力の原因とならないよう注意を払いながら関係各課と協議し進めてまいります。
33ページにわたりますが、記載のとおり、予防接種事業に取り組み、感染症の予防と重症化予防に努めました。新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業では、体制を整備し、集団接種を実施いたしました。また、狂犬病予防法に基づき、狂犬病予防接種の集合予防注射を実施しました。内訳については記載のとおりでございます。 ３目保健事業費、決算額3,195万3,000円でございます。
それで、子どもさんたちが、議員おっしゃるように、予防接種受けていない方もいらっしゃいますし、それから、学校の中で新たに２学期が始まって、友達と会ううれしさだとか、ちょっと感染予防の気持ちが薄れてきたとか、そういう中で一気に広がる状況があるというふうなことではないかと思っております。 ○議長（三瓶裕司君） 17番、渡辺忠夫君。
主な内容として、歳出では、財政調整基金積立金１億6,000万円、公共施設等総合管理基金積立金１億円、新型コロナウイルスワクチン予防接種集団接種報償2,222万1,000円、肥料高騰緊急対策事業補助金357万3,000円を増額補正しております。
また、コロナ禍における医療機関の負担リスクに備え、生後６か月から５歳未満の児童に対しては、インフルエンザワクチン予防接種費用の一部を助成する経費を計上しております。 今後とも、市民の皆様、事業者、本市が一体となり、市を挙げて子どもを産み育てやすいまちづくりを推進してまいります。 続きまして、懸案事項の早期解決と行政課題への対応についてであります。
管理職特別勤務手当等の計上、７節報償費につきましては、ワクチン接種における医師、看護師等への報償費の計上、10節需用費につきましては、消毒用アルコールタオル、注射器容器、チームベスト等の消耗品費、窓あき封筒印刷代、ワクチン接種に使用している保健福祉センターの電気水道料の計上、11節役務費につきましては、接種券の郵便代と通信運搬費の増、12節委託料につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種券作成等委託及び個別予防接種委託料等
次に分野２「健康・医療・福祉」では、１つに、基本施策「健康・医療」において、健康づくりと健康管理の推進を図るため、各種検診事業や保健指導を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症まん延防止対策、予防接種体制を確保、維持するため、各関連事業を実施してまいりました。
本年度の主な事業は、老朽化した本庁舎の改築事業、地デジ再送信システム機器更改事業、防災倉庫設置事業並びに防災機器購入事業、新型コロナウイルスのワクチン接種をはじめとした各種予防接種事業や各種検診事業、継続事業である高齢者外出支援タクシー料金助成事業、長年の懸案事項であった湯岐・木野反給水施設連絡管工事、道の駅空調設備改修工事、ふくしま森林再生事業による６工区の森林整備業務委託、第３回目となるエール商品券事業
審査の中で、新型コロナウイルスワクチン接種事業における予防接種委託料について、今後増額する可能性はあるのか。また、４回目接種の予約について、これまでは自ら予約することが困難な方の対応を各支所等で代行予約していたが、今回はどのように対応するのかとの質疑に対し、委託料については、接種の対象となる２万２，０００人全員分を計上しているため、減額することはあっても増額することはないと考えている。
◎松田信三保健福祉部長 感染予防効果につきましては、本年４月27日に開催されました厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、オミクロン株に対する新型コロナワクチンの有効性について厚生労働省がアメリカやイギリスなどの研究結果を示したところであります。
予防接種法の努力義務規定は付されていませんが、県は接種率を検討材料の一つとして、ワクチン接種を受けるか家庭で検討してほしいとしています。このことに対する教育委員会の認識と、各家庭に対してどのような働きかけを行っているのかお示しください。
情報連携基盤の役割を果たしている会津若松プラスと市の基幹系システムの情報連携につきましては、これまでも母子健康情報サービスにおける子供の健康診断や予防接種の記録等をオプトインに基づき、スマートフォンに読み込む機能を提供してきたところであり、適正にサービスの提供がなされてきたところであります。また、今回の提案については、市の基幹系システムと都市ＯＳを連携させる仕組みを高度化するものであります。